株式会社 中央管財(以下「当社」といいます。)では、個人情報および特定個人情報に関する法令およびその他の規範を遵守し、お客様の大切な個人情報の保護に万全を尽くします。
1. 定義
(1) 個人情報
個人情報の保護に関する法律第一章第二条に定められた個人に関する情報を個人情報といいます。また不動産取引において、物件情報および指定流通機構における成約情報も個人情報となります。
(2) 特定個人情報
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「マイナンバー法」)」の規定により、住民票コードを変換して得られる番号(通称「マイナンバー」)であって、国民一人ひとり(各個人)を識別するために指定されるものをいいます。
以下、個人情報及び特定個人情報の主体をお客様とします。
2. 個人情報取扱に関する基本姿勢
個人情報、個人関連情報、仮名加工情報および匿名加工情報(以下「個人情報等」といいます。)及び特定個人情報の取扱いにおいて適用される法令ガイドラインおよびその他の規範を遵守し、個人情報の適正な利用と管理を図ります。
3. 個人情報の利用目的
お客様からお預かりした個人情報等及び特定個人情報は以下の目的で利用します。目的を変更、追加した場合には、速やかにその旨通知いたします。
〇個人のお客様の氏名、住所、生年月日等
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①不動産の売買または賃貸等の取引先探索および取引先探索のための仲介業者への提供
②不動産の売買契約、賃貸借契約、管理委託契約等の取引上必要とされる契約ならびに契約のための申込
③各種契約に基づく業務の履行のため
④お問い合わせ対応及び緊急時における当社からお客様へのご連絡のため
⑤上記の業務に関して、郵便物・電子メール・電話等による営業活動及び顧客動向調査分析等のため、上記の利用目的を達成するために必要な範囲での個人情報等及び特定個人情報(個人情報データベースを構成する個人情報)の第三者への提供、データ処理等に関する業務委託、関連会社間での共同利用のため
⑥お客様にとって有用と思われる当社および提携先のご案内や商品の発送、関連するアフターサービス、管理においてのメンテナンス等の業務に関するお知らせ等のため
⑦宅地建物取引業法第49条に基づく帳簿及びその資料のため
⑧ご利用履歴管理のため
⑨その他、個別に承諾を得た目的での利用のため
〇物件情報/物件指定流通機構における成約情報
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①不動産の売買または賃貸等に関する価格査定
②不動産の売買または賃貸等の取引の相手方探索、またそのためのインターネット・チラシ等の広告への掲載
③指定流通機構(宅地建物取引業法により、国土交通大臣の指定を受けた機構)の物件検索システム(レインズ)への登録ならびに指定流通機構が行う宅地建物取引業法に規定された業務(会員たる宅地建物取引業者や公的な団体へのデータ提供など)
〇お取引先担当者様情報
- 発注内容確認のため(通信記録等)
〇当社従業員情報
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・社員の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため
・賃金、賞与、退職金等に関する業務
・雇用保険、社会保険等に関する業務
・税・社会保障等に関する業務
・福利厚生等に関する業務
・教育・研修に関する業務
・その他これらに付帯する業務
〇当社への採用応募者情報
- ・採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため
〇特定個人情報
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・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律に定められた利用目的のため
・源泉徴収票作成事務
・雇用保険に関する届出、申請、請求事務
・健康保険・厚生年金保険に関する届出、申請、請求事務
・従業者等の配偶者に係る国民年金の第三号被保険者の届出
・年金支給に関する届出、申請、請求事務
・個人住民税に関する届出、申請、請求事務
・報酬、料金等の支払調書の作成
・配当、剰余金の分配および基金利息の支払調書の作成
・不動産の使用料等の支払調書の作成
・不動産等の譲受けの対価の支払調書の作成
・利子等の支払調書の作成
・その他法令等で定めるもの
4. 第三者への提供
(1) 個人情報等
当社が保有する個人情報等は、お客様との契約の履行、「3.個人情報の利用目的」に記載した利用目的の達成に必要な範囲で、業務の内容に応じ、氏名、住所、電話番号、生年月日、不動産物件情報、成約情報等を、書面、郵便物、電話、インターネット、電子メール、広告媒体等で次の①~⑱記載の第三者に提供されます。
なお、お客様からの申し出がありましたら、提供は停止いたします。
①お客様から委託を受けた事項についての契約の相手方となる者、その見込者
②他の宅地建物取引業者
③インターネット広告、その他広告の掲載事業者及び団体
④指定流通機構(専属専任媒介契約、専任媒介契約が締結された場合には、宅地建物取引業法に基づき、指定流通機構への登録及び成約情報の通知が宅地建物取引業者に義務付けられます。)
⑤登記・評価に関する司法書士、土地家屋調査士、不動産鑑定士
⑥融資等に関する金融機関関係
⑦対象不動産について管理の必要がある場合における管理業者
⑧当社の管理が生じる場合は、管理委託契約の重要事項説明書に定める業務委託先及び管理費引き落としの際の金融機関、管理組合役員
⑨入居希望者の信用照会のための信用情報機関(必要な場合)
⑩入居者が賃料を滞納した場合の滞納取立者
⑪入居者の賃料支払いの際の金融機関、保証会社、管理組合役員等
⑫修繕原状回復等に係わる業者等
⑬物件所有者および賃借人等
⑭お客様にとって有用と思われる当社提携先
⑮法令に基づく場合
⑯人の生命・身体・財産を保護するために必要で、本人から同意を得ることが難しい場合
⑰公衆衛生の向上・児童の健全な育成のために必要で、本人から同意を得ることが難しい場合
⑱国の機関や地方公共団体、その委託者などによる法令事務の遂行にあたって協力する必要があり、かつ本人の同意を得ることで事務遂行に影響が生じる可能性がある場合
(2) 特定個人情報
当社は、特定個人情報等を第三者に提供しません。ただし、マイナンバー法第19条各号に定める場合には、事前に本人の同意を得ることなく、必要な特定個人情報等を関係する第三者に提供すること、又は、関係する第三者から必要な特定個人情報等の提供を受けることがあります。
5. 個人情報及び特定個人情報の適正管理
当社は個人情報等及び特定個人情報個人情報等及び特定個人情報を、その正確性を確保するために厳正に管理します。また、その利用および提供には細心の注意を払います。
6. 個人情報等及び特定個人情報の安全対策
個人情報等及び特定個人情報の紛失、改竄および漏洩等を防止し、機密を保持します。このために、体制の整備、社内教育、保管対策、不正アクセス対策等をはじめ、適切に組織的、人的、物理的技術的安全管理措置を講じます。
7. 共同利用
(1) 個人情報等
当社が保有する個人情報等は下記の法人と共同利用します。
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①共同して利用する個人情報等の項目
氏名、住所、電話番号、年齢、性別、メールアドレス、家族構成、勤務先等の属性情報および提供頂いた情報・契約内容その他の取引・問合せ等の内容・やりとりの内容②共同利用する者の範囲
GATESグループ各社(https://gatestokyo.co.jp/company掲載の関連会社)③共同利用する者の利用目的
「3.個人情報の利用目的」に記載の利用目的④管理に責任を有する者
株式会社 中央管財
(2) 特定個人情報
当社は、お預かりしている特定個人情報を、特定の者との間で共同利用することはいたしません。ただし、マイナンバー法第19条各号に定める場合には、事前に本人の同意を得ることなく、必要な特定個人情報等を関係する第三者に提供すること、又は、関係する第三者から必要な特定個人情報等の提供を受けることがあります。
8. コンプライアンスプログラムの継続的改善
個人情報保護の重要性を認識し、個人情報等の適切な保護に努めます。これを実現するため、個人情報保護に関する社内体制および規程を整備、運用維持し、継続的改善に努めます。
9. 個人情報処理の外部委託
当社が保有する個人情報等及び特定個人情報の扱いの全部又は一部について外部委託をするときは、必要な契約を締結し、適切な管理・監督を行います。
10. その他
本個人情報保護方針は、法令等の制約がある場合はその法令を優先的に適用します。
11. 保有個人情報等及び特定個人情報の開示訂正削除および苦情
当社は、ご本人からの請求により保有個人情報等及び特定個人情報(当社が開示、訂正、追加削除等の権限をもつ個人情報等及び特定個人情報)を速やかに開示いたします。また、各種サービスの停止等、当社個人情報の取扱い方法についての苦情に関しても適切に対応し、訂正・削除・追加等の処置が必要な場合には遅滞なく処置します。
処置の内容についても速やかに通知いたします。請求方法は、下記までお問合せください。
[個人情報に関するお問い合わせ先]
株式会社 中央管財
東京都新宿区西新宿八丁目17番1号
お問合せ窓口責任者:経営サポート部
TEL: 03-5357-7029
FAX: 03-5357-7031
Mail. info△chuo-kanzai.com
(△を@に変更して送信してください)